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（質問への回答更新）【企画提案公募】「警固界隈アウトリーチ・相談窓口事業」業務委託業者選定に係る提案の募集
「警固界隈アウトリーチ・相談窓口事業」業務委託業者選定に係る企画提案を募集します。
近年、家庭や学校に居場所のないこども・若者が、警固公園に集まってきており、犯罪に巻き込まれるなどの社会問題となっています。福岡県では、こうしたこども・若者に対し、アウトリーチ支援、夜間相談窓口やＳＮＳによる相談支援を行うとともに、必要に応じて、緊急的避難場所や福祉サービス等の適切な機関へつなぐことを目的として、「警固界隈アウトリーチ・相談窓口事業」を実施予定です。
本事業は委託による実施を予定しており、受託事業者を選定するための企画提案公募を以下に基づき実施します。
※令和７年度契約については、県の令和７年度当初予算の成立（令和７年７月上旬見込み）を前提としており、予算の成立状況によっては事業の中止又は事業内容を変更して実施する場合があります。
１ 委託事業の概要
（１）業務名
警固界隈アウトリーチ・相談窓口事業
（２）業務内容
別添「警固界隈アウトリーチ・相談窓口業務委託仕様書」（以下「公募仕様書」という。）のとおり。
なお、本件業務委託候補者選定後、必要に応じて当該委託候補者による企画提案内容を仕様書に反映させるものとする。
（３）履行期間
契約締結日から令和8年3月31日まで
（４）予算規模
３０，８３１千円（消費税及び地方消費税を含む）を上限とする。
２ 企画提案公募参加資格
社会福祉法人、特定非営利活動法人、一般社団法人や株式会社等、法人格を有する団体であって、以下の要件をすべて満たす団体であること。
（１）打ち合わせ等円滑な業務遂行のため、福岡県内に事業所を有していること。
（２）本事業を的確に遂行する体制・ノウハウ等を有し、かつ円滑に遂行するために必要な経営基盤を有していること。
（３）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（一般競争入札の参加者の資格）各号に規定されていない者であること。
（４）福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成14年2月22日13管達第66号総務部長依命通達／最終改正令和6年5月10日6総厚第652号）に基づく指名停止期間中でないこと。
（５）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申立てがなされている者、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者又は破産法（平成16年法律75号）に基づく破産手続き開始の申立てがなされている者でないこと。
（６）福岡県暴力団排除条例（平成21年福岡県条例第59号）に基づく暴力団排除条項の各号のいずれかに該当していないこと。
（７）国税及び地方税を滞納していないこと。
（８）監督官庁より業務停止処分又は業の免許若しくは登録の取消処分を受けていないこと
（９）個人情報保護の取り扱いについて、適切な保護措置を講じていること。
（10）コンソーシアムにより参加する場合は、以下の要件を満たすこと。ただし、構成員の数は、2者又は3者とする。
・全ての構成員が、提案公募参加資格の２（１）～（９）に掲げる要件を満たすこと。
・各構成員は、単体で本公募に参加しておらず、また他のコンソーシアムの構成員を兼ねて本公募に参加していないこと。
３ 質問の受付及び回答（６月１２日更新）
（１）質問の受付方法
件名を「【団体名】 警固界隈アウトリーチ・相談窓口業務委託に係る質問」とし、本公募要領に記載の提出先にメールで提出すること。また、質問票を提出した旨を併せて電話連絡すること。
（２）質問受付期限
令和7年6月11日（水）15時
（３）質問票様式
（４）回答方法
質問に対する回答は、福岡県ホームページ（本ページ）に掲載する。
ただし、質問内容が軽微な場合や、質問者の提案内容に密接に関わる場合においては、質問者に対してのみ回答する。また、公平性の確保、公正な選考を妨げる恐れがあるなど、質問の内容によっては回答しないことがある。
（５）回答予定日
令和7年6月12日（木）
質問への回答（６月１２日更新）
４ 企画提案書の提出
（１）提出書類
ア 応募申込書（様式１－１） [Wordファイル／18KB]
イ 企画提案書（様式任意）
オ 見積書（参考様式を参照）
カ 団体の定款又は寄付行為
キ 登記簿謄本（原本、発行からか月以内のもの）
ク 直近２事業年度の団体の財務諸表（財産目録、賃借対照表、損益計算書、修正計算書等）及び事業報告書
ケ 応募者の業務概要が分かる書類（パンフレット等）
コ 当該業務に類似した業務の実績がある場合、そのことが分かる書類（令和5年4月以降に開始した２業務以内の広報物等）
※コンソーシアムの場合
・上記（1）イ、オの提出書類
・すべての構成員分の、上記（1）ウ、エ、カ、キ、ク、ケ、コの提出書類
・コンソーシアム協定書の写し（代表構成員に参加申込の権限を付与すること、参考様式を参照）
コンソーシアム協定書（参考様式） [Wordファイル／14KB]
・コンソーシアム届出書（様式４） [Wordファイル／15KB]
（２）提出部数
各６部（A4版、縦綴・片面印刷で、副本５部を左２ケ所ホッチキス留め製本、正本部を左上1か所ダブルクリップ留め）
（３）提出期限及び提出方法
ア 提出期限
令和7年6月20日（金）13時必着
イ 提出方法
持参又は郵送
ウ 提出先
下記７に記載の提出先
※期限を過ぎたものは受け付けない。
※持参の場合の受付は、土日祝日を除く9時から12時半まで及び13時半から17時までとする（ただし、6月20日は13時まで）。
※郵送は、簡易書留等送付履歴が分かる方法により送付すること。また、提出期限必着とする。
５ 企画提案書の提出における留意事項
（１）提出された書類は企画案の選定のみに使用する。
（２）選定を行うために必要な範囲において複製を作成することがある。
（３）企画提案に係る経費は、全て提案者負担とする。
（４）提出書類に虚偽の記載をした者の提出書類は無効とする。
（５）提出された書類は返却しない。
（６）提出後の企画提案書類の訂正、追加及び再提出は認めない。企画提案書の提出後に辞退する場合は、その旨速やかに連絡するとともに「企画提案参加辞退届（様式５）」を提出すること。
企画提案参加辞退届（様式５） [Wordファイル／15KB]
（７）上記のほか、県から当該業務の遂行に関する書類の提出を求められた場合は、提案者は速やかに書類の提出に応じること。
（８）企画提案書は、情報公開請求を受けた場合、県情報公開条例に基づき原則として開示する。
６ 委託候補者の選定
（１）委託候補者の選定方法
選定委員会において企画提案書の内容を「警固界隈アウトリーチ・相談窓口事業に係る企画提案公募評価項目」（別紙）により総合的に書面審査し、最も高い評価点を得た提案者を委託候補者として選定する。
審査結果（具体的な評価及びその理由など）に関する質問は受け付けない。
企画提案公募評価項目」（別紙） [PDFファイル／175KB]
（２）提案者が1者又はいない場合の取り扱い
提案者が者の場合であっても選定委員会において審査を行い、委託候補者として選定するか否かを決定する。また、提案者がいない場合は、公募内容を再検討のうえ、再度公募を行う。
（３）評価が同点の場合の取扱い
提案者が複数あり、評価が同点の場合は、選定委員会においていずれの者を委託候補者とするかを決定する。
（４）選定結果の通知
令和7年6月25日（水）頃に、各提案者に通知する。
７ 書類提出・問い合わせ先
〒812－8577
福岡市博多区東公園7－7
福岡県人づくり・県民生活部私学振興・青少年育成局青少年育成課
支援係 吉野
電話 092-643-3388
メール seisho@pref.fukuoka.lg.jp